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人的資本経営×人的資本報告書WGHuman Capital Reporting

【名称】
人的資本経営×人的資本報告書WG

【設立趣旨 】
一昨年人的資本報告書に関する国際標準(ISO 30414)が初めて策定され、TC260(Human Capital Management)に関して国際標準を審議する検討部会が活性化して来ております。国内でも金融庁 コーポレートガバナンスコードが改訂により意思決定機構やダイバーシティを含めたガバナンス改革への要求や、経産省 伊藤レポートで「持続的な企業価値の向上と人的資本」の重要性が謳われるなど、真の意味での「人的資本経営」への要請が高まっています。

このWGは本協会がISO TC260の国内審議団体業務を一般財団法人日本規格協会と
共同で運営していくことが決定したため、今後の人的資本経営や人的資本報告書のあり方や、今後の国際標準の策定や普及、今後の動向への対応を共有・検討してまいります。
ESG投資の文脈から、高まるばかりの投資家からの非財務情報の開示要求や質の高い統合報告書の作成要求。昨年米国証券取引委員会が人的資本に関する報告を義務化したことから、国内でも対応必至の人的資本報告書への対応に加え、持続的な企業価値の向上を実現する人的資本経営のあり方や、ガバナンス改革などについても、コロナ下において海外でもより一層重要性が注目されるピープルアナリティクスの視点から深めてまいります。

【参加メンバー 1】
統合報告書作成に携わるまたは、人的資本報告書作成準備検討メンバー
CFO、CHRO、CSR・ESG・SDGs責任者投資家・IR広報責任者、経営企画責任者など情報開示に関する実務に携わっておられるメンバーの方を対象に「財務×人事」の視点からピープルアナリティクスを活用してどのように人的資本に関する開示内容や経営を進化させ、定量的にモニタリングしていくかを協議し、今後のより良い標準のあり方についても議論します。

【参加メンバー 2】
統合報告書や人的資本報告書の作成に現在は関わっておらず今後貢献することを目指したいと考えている人事担当者又は関連部署のスタッフ
人的資本の管理を支援するためにデータ利活用やピープルアナリティクス技術を活用し、自社の人的資本の実態をどのように可視化し、将来の中長期の経営課題にも人事部門や自部門がどのように貢献できるかについて情報共有や意見交換を行い、将来への準備を進めます。

【グループリーダー】
小澤 ひろこ(日本シェアホルダーサービス株式会社 チーフコンサルタント)
【略歴】アーサー・アンダーセンにて、企業買収や事業再編時の企業価値評価を経験
2004年より新日本有限責任監査法人にてCSR、コンプライアンス、リスクマネジメントの体制構築及び推進や統合報告等企業情報開示支援を担当。
2012年より2018年まで、国際統合報告評議会(IIRC)の日本事務局を兼務。
2013年企業、機関投資家、有識者、市場関係者による国際統合報告評議会IIRCジャパンネットワークを立ち上げ、日本における統合報告の普及を推進。日本事務局として「統合報告フレームワーク」の公開草案に対するパブリックコメントや「日本における統合報告に関する実務上の論点」を取りまとめ、また、統合報告に関するワークショップや意見交換会を企画・開催し、国際統合報告に関し幅広い実務家とのネットワークを持つ。
2018年10月より現職にて、SR/IRに関するコンサルティングに従事。
【著書】
『Q&A コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップコード -持続的な企業価値向上のための2つのコードの実践―』共著(2015年11月、第一法規)
『企業規程リスク』共著(2019年、第一法規)
『CSR報告書の読み方・作り方』共著(2009年1月、中央経済社)
『CO2を見える化するカーボンラベルーフットプリント算出から新動向まで』共著(2011年3月、中央経済社)
【その他の活動】
2014年~2017年 環境省 環境コミュニケーション大賞 審査員
2017年 環境省 環境情報開示基盤整備事業への参加

【グループサブリーダー】
加藤 茂博 ISO TC260人的資本マネジメント部会 国内審議団体活動責任者
波多野 綾子 国連人権評議会&条約機構 人権オフィサー ジェンダー研究専門家
仙波 早織

【この分科会の特徴】
ISO Human Capital Reporting国際標準も含め人的資本についての測定・分析手法や情報開示の基準自体がまだ黎明期にあり、国内の人事にはまだ知名度も低く、人的資本経営への動きはまだ始まったばかり。基準自体も進化の途上にあります。この国際的な動向に対応できないと人事の存在価値も大きく変わってくる可能性もある。また、この分野は財務や社会的責任投資や人的資本を定量的に扱うピープルアナリティクスなど多様な知識を持つ専門家とのコラボレーションが必要なため、現状の認識度合い、取り組みの状況に合わせて、デリケートなテーマも扱えるようなクローズドな分科会や、オープンなセミナー、勉強会など対象層に合わせた普及・啓蒙活動や情報交換の機会を作って行く予定です。

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