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ABOUT

一般社団法人ピープルアナリティクス&HRテクノロジー協会では、2021年度より「人事データ保護士(HR DATA Protection Expert)」の資格制度をスタートいたします。

私たちピープルアナリティクス&HRテクノロジー協会は、人材データを分析・可視化して、人と経営の未来に生かすピープルアナリティクスと、それをけん引するHRテクノロジーの活用を、産・官・学で普及・推進することを目指してます。社員や社会の信頼に応える高い倫理観に基づき、人や企業の可能性を高めるために、データの利活用を行う必要がありますが、利活用法を誤ってしまうと、従業員との信頼感の毀損、社会的制裁や顧客離れなど、企業経営やステークホルダーに大きな影響が出る可能性があります。
そのような事が起きることのないよう、人事データに関しての基礎的な法律の知識を備え、社内での不正な取り扱いを正し、公正な取り扱いができるような担当者を育成するため、弊協会で本資格を認定する運びとなりました。

資格の目的

一般社団法人ピープルアナリティクス&HRテクノロジー協会(以下「本協会」)が実施する人事データ保護士の資格認定に関する事項を定め、本協会の定める人事データガイドライン(人事データ利活用原則)の下において人事データの保護と利活用を図ることを目的とします。

認定される資格

本協会は、本規程に基づき、人事データ保護士(英語表記:HR DATA Protection Expert)を認定します。また、認定に関しましては本協会内の「資格認定委員会」にて行います。

資格認定基準

本協会の実施する人事データ保護士認定講座(eラーニング)を履修し、認定講座の履修後、本協会の実施する人事データ保護士の資格認定試験に合格することが、資格認定基準となります。なお、資格認定試験はレポート形式で行います。※eラーニングによる確認テストは認定講座の履修の中に含まれます。

資格認定証明書

本協会は、人事データ保護士の認定を受けた方に対して、資格認定証明書を交付します。

資格認定の効果

人事データ保護士の認定を受けた方は、本協会の整備するデータベースに登録させて頂きます。また人事データ保護士(HR DATA Protection Expert)の資格称号を名刺、履歴書、提案書等の各種書類に表記することができ、また口頭での表示をすることができます。

資格認定証(見本)

見事、論述式試験に合格された方にはハードカバーに認定証を入れ、郵送にて各人にご送付します。

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PROCESS

  • 募集期間

    9/1~10/31

    フォームから申込(WEB)

  • 受講者登録
  • 資格取得までの全体の流れの説明 (メールにてご連絡いたします)
  • 受講者にID PASS発行 受付後事務局から連絡いたします。
  • 受講期間

    登録後〜11/30

    Eラーニングにより講義動画と各章の確認テストを受講(映像)受講履歴・テスト結果は学習管理システムで把握します。
  • 受講完了を確認 (11/30) 必ずこの日までに受講してください
  • 筆記試験

    12/17 17時〜18時

    株式会社マイナビ・セミナールーム(新宿)を予定
    1時間、約1000字の小論文形式
    (しっかり学習していただければ書ける内容です)
    日程が合わない方は秋に予定している2期に受験ください。
  • 合否判定
  • 合否を受講者に通知
    試験後1ヶ月以内に合否結果を連絡いたします
  • 資格と修了証発行
  • ※ 申込み者に、視聴URLを送付いたします。
  • ※ 資格講座テキスト:PDFにて申込み者にお送りいたします。
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COURSE

Eラーニング(講義動画)+確認テスト 全七章+確認テスト約100問
認定資格マーク
受講料
  • 有効期間
    認定日より3年間
  • 新規審査・認定料
    55,000円(別途消費税)
  • 新規審査・認定料( 法人正会員特別割引 )
    40,000円(別途消費税)
  • 更新審査・認定料
    35,000円(別途消費税)
  • 更新審査・認定料( 法人正会員特別割引 )
    30,000円(別途消費税)
  • ※ 受講料は受講者1名分の料金です。お支払いいただき振り込みを確認してから受講開始となります。
  • ※ 当日、筆記試験会場に来れなかった方は、秋に予定しております、第二期の試験を受けていただきます。
  • ※ お支払いいただいた受講料は合不合関わらず、返金は致しません。 法人正会員特別割引は法人正会員の他、研究員、アドバイザーも適用されます また、親会社(ホールディングス会社)が法人正会員に入会しても子会社、グループ会社には 特別割引は適用されません。会社名が違えば、すべて別会社と見なします。学割の適用もございません。
  • ※ 資格認定有効期限は原則として認定日より3年とします。人事データ保護士は、更新審査・認定料を支払い本協会の実施する継続研修講座を履修する ことにより資格認定有効期間を3年間延⻑することができます。3前項の延⻑手続を行わない場合、有効期限の経過により、人事データ保護士の資格を失う。
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LECTURER

第一章
総論
山本 龍彦 先生
(慶應義塾大学法務研究科教授)
慶應義塾大学法学部法律学科卒。慶應義塾大学法学部の在籍時に、 大沢秀介ゼミナールに所属。その後引き続き、慶應義塾大学大学院 法学研究科で大沢秀介に師事。2011年より慶應義塾大学法務研究科准教授。 専門は日本国憲法、アメリカ憲法理論、および、プラグマティズム法学。 2011年から法学セミナーにて連載を行っている。
第二章
雇用関係の開始(採用)とHRテクノロジー
大島 義則 先生
(弁護士:第二東京弁護士会。⻑谷川法律事務所)
一般社団法人ピープルアナリティクス&HRテクノロジー協会アカデミック アドバイザー、慶應義塾大学大学院法務研究科講師(非常勤)、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティチュート客員所員、広島大学大学院人間社会科学研究科客員准教授(前期担当) 。元消費者庁総務課課⻑補佐(情報公開・個人情報保護・公益通報担当。2012年2月〜2014年1月)。 主な著書として、『消費者行政法』(編者・分担執筆。勁草書房、2016年)、第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会編『AI・ロボットの法律実務Q&A』(編集長・分担執筆。勁草書房、2019年)等。
第三章
モニタリングとHRテクノロジー
尾崎 愛美 先生
(杏林大学 総合政策学部 講師)
慶應義塾大学大学院 法学研究科 助教
慶應義塾大学大学院 法学研究科 後期博士課程 単位取得退学
株式会社KDDI総合研究所 アナリスト
専門は、刑事訴訟法、情報法、憲法。
第四章
人事評価・配置とHRテクノロジー
数藤 雅彦 先生
(弁護士:第二東京弁護士会。五常総合法律事務所パートナー)
第二東京弁護士会 情報公開・個人情報保護委員会 委員長(2019-20年度)
日本弁護士連合会 情報問題対策委員会 委員
主な著作に、『令和2年改正 個人情報保護法の実務対応』(共著、新日本法規、2021年)、『AI・ロボットの法律実務Q&A』(共著、勁草書房、2019年)。
第五章
健康管理とHRテクノロジー
松尾 剛行 先生
(弁護士:第一東京弁護士会。桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー)
ニューヨーク州弁護士・博士(法学). 主な著書・訳書『AI・HRテック対応人事労務情報管理の法律実務』(弘文堂, 平成31年)、『ロボット法』(共訳, 勁草書房, 平成30年).
第六章
退職とHRテクノロジー
植田 達 先生
(常葉大学 法学部 法律学科 講師)
弁護士(第二東京弁護士会。2016年3月まで)、慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)助教を経て、現職。専門は労働法。
第七章
総論 国際的な人事データの保護と利活用
加藤 尚徳 先生
(KDDI研究所)
株式会社KDDI総合研究所において、情報法制(プライバシー・個人情報等)を中心とした法制度や技術の調査・研究・コンサル業務に従事。また、大学の非常勤講師として、情報法、知的財産法、情報セキュリティに関する講義を担当している。
総合研究大学院大学複合科学研究科情報学専攻単位取得満期退学、修士(情報学)、理化学研究所革新知能統合研究センター客員研究員、神奈川大学および神奈川工科大学非常勤講師、慶應義塾大学SFC研究所上席所員。

人事データを扱う企業の人事担当者様!


是非 資格を取得してみませんか?

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  • ※ 支払いは銀行振込のみ受け付けております。クレジットカードでの支払いには対応しておりません。
  • ※ 定員300名
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NOTICE

  • 1. 人事データ保護士・資格講座の主催は一般社団法人ピープルアナリティクス&HRテクノロジー協会のです。質問のある方は、info@peopleanalytics.or.jp までご連絡をお願いします。
  • 2. 「人事データ保護士(商願2019-146093)」、「HR DATA Protection Expert(商願2019-146094)」および「人事データ活用ガイドライン(商願 2019-161096)」は一般社団法人ピープルアナリティクス&HRテクノロジー協会の登録商標です。
  • 3. 受講内容につきまして、詳細な内容説明は致しません。
  • 4. 人事データ保護士の資格認定基準は以下とします。(認定は弊協会の人事データ保護士・資格に認定委員会が行います)
    • 本協会の実施する人事データ保護士認定講座を履修すること
    • 人事データ保護士認定講座の履修後、本協会の実施する人事データ保護士の資格認定試験に合格することただし次号に該当するものは、資格認定を行いません。
    • 本協会が、過去に第7条に基づく処分を行った者
    • 暴力団、暴力団関連企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という。)
    • 反社会的勢力でなくなった時から5年を経過しない者
    • その他、本協会が著しく不適切と認めた者
  • 詳細は、一般社団法人ピープルアナリティクス&HRテクノロジー協会が定めた資格認定規程をご一読ください。
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